FMまいづる 77.5MHz

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【新型コロナウイルスCOVID-19】新型コロナウイルス感染拡大とラジオ放送について(令和2年4月22日現在)~ラジオ放送事業者は「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」

ジャンル:お知らせ, 防災・災害
更新日:2020年04月22日

新型コロナウイルスCOVID-19感染拡大とラジオ放送事業の継続について(令和2年4月22日現在)

<現在の状況>

令和2年4月7日に宣言された緊急事態措置は、実施すべき区域が7都府県から全都道府県に拡大され、実施期間は令和5月6日迄となっている。北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県及び京都府の6道府県については、当初の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでおり、これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向が見られることから、地域の流行を抑制し、特に、ゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとなった。(引用元URL: 新型コロナウイルス感染症対策本部(第29回)令和2年4月16日

 

<ラジオ放送の継続>

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ラジオ放送事業者は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」にて、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」として指定されています。

FMまいづる77.5MHz Marine Station Kyoto(一般財団法人有本積善社)は、新型コロナウイルスCOVID-19に関する情報を継続的に市民へ情報提供すると共に、外出や行動の自由が大幅に制限される市民日常生活の中で音声による娯楽や癒しなどを提供すると共に地域の商工業への貢献を目指し、感染防止対策を行いながら、FMラジオ放送と番組制作を継続しています。放送の継続には放送局スタッフ、ラジオパーソナリティーと番組スポンサー、市民の皆さんの協力が必要とされます。引き続き皆様のご協力とご支援をお願い致します。

令和2年4月18日(土)から5月6日(水)迄、FMまいづる77.5MHzのメインスタジオが所在する舞鶴市西市民プラザが感染拡大防止の為、休館となりましたが、以下の営業時間は放送スタッフが常駐し業務を行っています。営業時間外に御用の場合は、メールにてお問合せください。

 

<FMまいづる77.5MHz 西市民プラザ メインスタジオ/事務所 営業時間>

平日:9:00~19:30(土日祭日は休み)
TEL0773-77-0120  E-mail: fm@775maizuru.jp

一般財団法人有本積善社
FMまいづるジェネラルマネージャー
時岡 浩二

 

<参考資料>

****抜粋(引用元URL)****

(別添)緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者

以下事業者等については、「三つの密」を避けるための取組を講じていただき
つつ、事業の継続を求める。

1.医療体制の維持
・新型コロナウイルス感染症の治療はもちろん、その他の重要疾患への対応も
あるため、すべての医療関係者の事業継続を要請する。
・医療関係者には、病院・薬局等のほか、医薬品・医療機器の輸入・製造・販
売、献血を実施する採血業、入院者への食事提供など、患者の治療に必要な
すべての物資・サービスに関わる製造業、サービス業を含む。

2.支援が必要な方々の保護の継続
・高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関
係者(生活支援関係事業者)の事業継続を要請する。
・生活支援関係事業者には、介護老人福祉施設、障害者支援施設等の運営関係
者のほか、施設入所者への食事提供など、高齢者、障害者などが生活する上
で必要な物資・サービスに関わるすべての製造業、サービス業を含む

3.国民の安定的な生活の確保
・自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者の事業継続を要請する。

① インフラ運営関係(電力、ガス、石油・石油化学・LPガス、上下水道、通
信・データセンター等)
② 飲食料品供給関係(農業・林業・漁業、飲食料品の輸入・製造・加工・流通・
ネット通販等)
③ 生活必需物資供給関係(家庭用品の輸入・製造・加工・流通・ネット通販等)
④ 食堂、レストラン、喫茶店、宅配・テークアウト、生活必需物資の小売関係
(百貨店・スーパー、コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター等)
⑤ 家庭用品のメンテナンス関係(配管工・電気技師等)
⑥ 生活必需サービス(ホテル・宿泊、銭湯、理美容、ランドリー、獣医等)
⑦ ごみ処理関係(廃棄物収集・運搬、処分等)
⑧ 冠婚葬祭業関係(火葬の実施や遺体の死後処置に係る事業者等)
⑨ メディア(テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等)
⑩ 個人向けサービス(ネット配信、遠隔教育、ネット環境維持に係る設備・サ
ービス、自家用車等の整備等)

***************

引用元:

首相官邸<政策会議>新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和2年 3 月 28 日(令和2年4月7日改正)
新型コロナウイルス感染症対策本部決定